2月24日行われた辺野古新基地を巡る県民投票で、総投票数の71%が『新基地』反対と民意が示された。

この結果を尊重し、工事が中止されるべきであるが、政府は『県民に寄り添い理解するまで根気よく説明する』と、工事強行は変わらない。

民主主義の崩壊である。

県民投票で民意が示されたにも関わらず、未だ国民の意見は政治に反映されることはない。

沖縄県は県民投票を根拠に、工事中止の更なる一手を繰り出していただきたい。

民意は示されたのだから。

民意が反映される国であってほしい。

2019.03