2月24日行われた辺野古新基地を巡る県民投票で、総投票数の71%が『新基地』反対と民意が示された。
この結果を尊重し、工事が中止されるべきであるが、政府は『県民に寄り添い理解するまで根気よく説明する』と、工事強行は変わらない。
民主主義の崩壊である。
県民投票で民意が示されたにも関わらず、未だ国民の意見は政治に反映されることはない。
沖縄県は県民投票を根拠に、工事中止の更なる一手を繰り出していただきたい。
民意は示されたのだから。
民意が反映される国であってほしい。
山川 竜
地方創生は『教育』から。本部高校チャレンジ塾を運営。沖縄県子どもの貧困対策に関する有識者会議 委員。2015年11月に起業し、IT×教育をテーマに沖縄県北部の教育課題解決をするため、日々邁進しています。#IT #教育 #貧困対策 #観光
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