現在、沖縄県では、

子育て総合支援事業として、

生活困窮所帯の子どもの学習支援、保護者に対する進学情報の提供を目的に

県内各地で無料塾を開設している。

一定の所得制限があるわけなので、経済的な理由で塾に通えない家庭にとって、

ある一定の成果があると思います。

県だけでなく各市町村では、同様の事業、もしくは学習支援事業を行っている。

離島や塾のない地域にとって、こういった事業は貧困対策、子育て環境の充実になり、

人材育成事業である。

この事業を踏まえた上で、

大阪市の塾代助成事業や教育バウチャー制度に興味を持ち、

都心部や県全体として、必要なことではないかと考えています。

いずれゆっくり紹介していきます。

●大阪市塾代助成事業とは・・・

子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、

一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育に

かかる費用を月額1万円を上限に助成する事業です。（大阪市HPから掲載）

子ども達にも選ぶ自由があり、好きな塾で学びたいし、好きな習い事をしてもらいたいと思う。

やりたいことを自分で選ぶことや、率先して学ぶことで、

何でもきっと上達するだろう。

生徒達は学力向上だけでなく、運動機能の向上やコミュニケーション能力など、

様々なことを求められる中で、

多様な人材育成事業があってもよいのではないかと考えている。

2018.05